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役立つ免税の情報

免税制度とは

免税(TaxFree)って何?

外国人旅行者が消費税免除で買い物ができる販売店のこと。

免税店とは正しくは「輸出物品販売場」と呼ばれます。
外国人旅行者等のための消費税を免除する販売店(TaxFree Shop)です。

参考:「Duty Free」は「外国製品を日本に輸入する際に課せられる関税を免除する」ことを指し、日本国内では一部の店舗に限られます。

免税店ってどれだけあるの?

「免税」「TaxFree」のPOPや看板を街中でも随分見かけるようになりましたが、2014年10月1日の免税制度改正をきっかけに、免税店は急増しています。最近では大都市圏よりも地方で免税店が増えています。

日本国内の免税店店舗数推移

日本国内の免税店店舗数推移

出典:観光庁

免税店になるには

免税店になるための条件

企業規模を問わず誰でも免税店になることができます。事前に所轄税務署の認可が必要です。

認可条件

  1. 次のイ及びロの要件を満たす事業者(消費税の課税事業者に限る。)が経営する販売場であること。
    イ.現に国税の滞納がないこと。
    ロ.輸出物品販売場の許可を取り消され、その取消しの日から3年を経過しない者でないこと。その他輸出物品販売場を経営する事業者として特に不適当と認められる事情がないこと。
  2. 現に非居住者の利用する場所又は非居住者の利用が見込まれる場所に所在する販売場であること。
  3. 免税販売手続に必要な人員を配置しかつ免税販売手続を行うための設備を有する販売場であること。

出典:国土交通省「消費税免税店の手引き」

申請のために必要な書類

上記の条件を満たしていれば、消費税免税店を経営しようとする事業者の納税地を所轄する税務署へ申請し、認可を受ける流れとなります。その際、以下の書類の提出が必要です。

  1. 輸出物品販売場許可申請書(一般型用)
  2. 許可を受けようとする販売場の見取図
  3. 免税販売の方法を販売員に周知するための資料
  4. 免税販売手続を行う人員の配置状況が確認できる資料
  5. 申請者の事業内容が確認できる資料
  6. 許可を受けようとする販売場の取扱商品が確認できる資料
  7. 許可を受けようとする販売場において作成する購入記録票のサンプル

なお、申請に費用は特段掛からず、通常1〜2カ月程度で所轄税務署が審査し、許可を得ることができます。

弊社では所轄税務署への免税店申請を代行するサービス(免税店開設サポートサービス)を提供しています。詳細はサービスに関するページを参照ください。

免税販売の流れ

所轄の税務署から免税店の許可を得たら、いよいよ免税店としてのオペレーション開始です。
免税店としてのオペレーションは大まかに表すと以下の通りです。

  1. 1 パスポート等の確認

    パスポート現物が必要(代替証あり)

    一般物品が100万円を超える場合はパスポート等の写しを保管。

    <確認事項>

    • 非居住者か?
    • 入国から6カ月たっていないか?
    • 販売品は免税対象か?(品目、金額下限、上限)
    • 商用利用ではないか?
  2. 2 購入物品の確認

    免税範囲の金額確認と物品区別

    • 一般物品:5,000円以上
    • 消耗品:5,000円以上50万円まで

    一般物品と消耗品は事業者が判別し、別々に計算する。

  3. 3 購入記録票作成

    販売者情報、購入者情報、購入品情報を「購入記録票」に記載し、パスポートに貼り付けて割り印を押す。

    現行の複写式の書式は廃止となる。(一般物品の販売の場合のみ、継続して使用可能)
  4. 4 出国時の手続き説明
    • 一般品は国外に持ち出すこと。
    • 消耗品は使用せず、購入から30日以内に国外に持ち出すことを説明。
  5. 5 旅行者による署名

    上記の説明に同意いただければ、「購入者誓約書」にサインをもらう。
    誓約書は店舗で7年間保管の義務あり。

  6. 6 精算・商品渡し

    税抜き価格(非課税)で精算、もしくは消費税を徴収して販売後、免税カウンターなどで消費税分を返金。消耗品は指定方法にて包装する。

また、店頭に免税店としてのPOPや看板、のぼりを掲出しましょう。
訪日外国人客に免税店であること、訪日外国人客を歓迎しているお店であることをアピールすることが大変重要です。

お客さまに合った免税運用

免税店としてのオペレーションを行う上で、いくつかポイントがあります。

消費税をお返しするタイミング・場所

どのタイミングで、どのように消費税をお客さまにお返しするかあらかじめ決めておく必要があります。
最もシンプルなオペレーションは、レジが免税対応(消費税を徴収せずに精算する機能)していれば、レジ精算時に免税適用額であるか判断し、消費税をいただかずに精算するオペレーションが良いかもしれません。
また、レジが免税対応していない、ワンフロアにレジが複数台あるなどのケースではサービスカウンターなどに免税カウンターを設置し、免税カウンターで消費税をお返しする運用が適当かもしれません。さまざまなケースによって消費税をどのタイミングでお客さまにお返しするかが変わります。

消費税をお返しするタイミング・場所

一般物品と消耗品との区別

一般物品と消耗品は以下のように定義されています。

一般物品
家電、バッグ、衣料品等(消耗品以外のもの)
消耗品
飲食料品、医薬品、化粧品その他の消耗品

一般物品と消耗品の区別は事業者に委ねられており、判断が難しい商品もあるかもしれません。免税処理する際に、作業する方が悩まないよう整理しておく必要があります。
尚、非居住者が事業用または販売用として購入することが明らかな物品は免税販売対象外とされており、これも注意が必要です。

一般物品と消耗品との区別

また、消耗品を免税販売する際は、以下のような梱包が必要です。

  • 包装は「プラスチック製の袋」または「ダンボール製等の箱」が可能
  • 包装は以下のような要件を満たすこと
    • 出国までに破損しない十分な強度を有すること
    • 開封した場合に開封したことが分かるシールで封印すること
    • 包装の中の内容物や個数が確認できること
    • 出国まで開封しないこと等を日本語および外国語で注意喚起する記載または記載した書面を貼付
消耗品を免税販売する際の梱包

出典:観光庁「外国人旅行者向け消費税免税店制度について」

免税書類の作成

免税書類は2014年10月の免税制度改正に伴い、特定の様式は無く、記載すべき事項のみが定められています。そのため、システムで作成することも、手書きで対応することも可能です。来店する訪日外国人客数が増えて手書きの免税書類作成が難しくなったら、免税システムの導入の検討をおすすめします。

購入記録票のサンプル

購入記録票のサンプル

購入者誓約書のサンプル

購入者誓約書のサンプル
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